人事労務に関する顧問契約について
目的
人事管理制度の運用や法律及び行政指導に関する解釈など、人事および労務に関するさまざまな問題の解決に向けて幅広く相談に応じることが目的です（人事制度設計及び見直し等に関するコンサルティングとは異なります）。
内容
(1) 訪問指導の実施
- 契約期間中に発生するさまざまな人事の課題への対応や労務問題の解決に向けて、ご要望があれば訪問（またはご来社、もしくはオンラインでの会議）のうえでご相談に応じ、指導、助言等を行います。
(2) Ｅメール・電話・ファクス等による相談
- 急ぎの場合には、Ｅメールや電話、ファクスなどによる相談にも随時応じます。
(3) 関連する資料の送付
- ご相談内容に関連して、すぐに用意できる一般的な資料につきましては、訪問時にお渡しするか、もしくはＥメールやファクス、郵送でお送りします。
月額顧問料について
| 従業員規模 | 顧問料/月額(消費税別) |
|---|---|
| 49人以下 | 30,000円 |
| 50人以上 | 50,000円（内容によっては別途協議の上、ご提示します） |
あくまでも従業員規模による目安です。